動機の解明はこれから（松浩不動産提供）
死者36人を出した京都アニメーション放火殺人事件から5か月が経過したが、青葉真司容疑者（41）の逮捕には至っていない。
「事情聴取は11月から開始されているが、全身火傷で生死の境をさまよっていたこともあり、回復を見ながら逮捕に踏み切る予定だ」（全国紙社会部記者）
動機などの解明がなかなか進まないなか、宙に浮いたままとなっているのが青葉容疑者が事件当時に住んでいたアパートの“処遇”だ。事件当日夜、報道陣が殺到し、幾度となく住民のインタビュー映像が流れた“現場”では、現在も青葉容疑者の部屋はそのままだ。オーナーの親族が語る。
「部屋は居住支援会社との法人契約になっています。会社から、家賃がいまも振り込まれている以上、こちらからは何もできません」
居住支援会社とは保証人を立てられない人に代わり契約を行なう法人だ。
当該の居住支援会社に家賃を払い続けている理由を訊くと、「個人情報で答えられない」としたうえで、「あくまで一般論として」と前置きして説明する。
「法律上、逮捕された場合でも、本人と面会し、解約書面をもらわない限り解約はできません」
今後、解約が成立した場合の部屋の扱いについて、前出のオーナー親族は、「部屋で事件が起きていないため、“事故物件”の告知の必要はないと考えています。事件後、部屋に入れていませんが、修繕して賃貸に出す予定です」と話す。
ただ、いつになるのか、目途は全く立っていない。
スタジオは取り壊しが決まった（共同通信社）
※週刊ポスト2020年1月3・10日号
