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2020.01.28 11:00  週刊ポスト

1台27万円? 小中学校に「PCを1人1台」で膨れ上がる予算

文科相の萩生田光一氏(写真/共同通信社)

◆量販店の値段の「3倍以上」

 パソコンの国内市場(年間総出荷台数)が約1000万台のなか、小中学生は約930万人。メーカー側には特需だ。

 日本マイクロソフトは昨年7月、文部科学省の指定に対応したモデルを約50種に倍増すると表明し、ダイナブック社も10月、新たに学習用PCを発表している。

 購入の主体は学校を設置する教育委員会だが、巨額の予算は適正なのか、と当然疑問がわく。いったい、1台いくらのパソコンを買うというのか。

 昨年6月に文科省が出した報告書は〈店頭には一般向けの4万円台~5万円の端末も並んでいる〉ことを目安にしており、今回の措置についても「端末の調達費用の補助単価は4万5000円」(情報教育・外国語教育課)と説明した。補正予算の約2300億円、総事業費の約4000億円という金額は、この前提から算出されている。

 だが、現場を取材すると違和感を覚える。“そんな価格で本当に調達できるのか”という疑念が拭えないのだ。

 そもそも文科省はこれまで「3クラスに1クラス(3人に1台)」を目標に整備を進めてきた。2018年度から5年間で計9000億円もの地方交付税をばらまいているが、実際に整備されたのは全国平均で5.4人に1台(昨年3月時点)と目標に届いておらず、佐賀県で1.8人に1台、愛知県では7.5人に1台と、地域によってばらつきがある。

 ネックの一つが、調達コストだ。

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