屋根は半壊状態
同じ台風による災害で思い出すのは、昨年9月の台風15号。千葉県のゴルフ場のネットを支える鉄柱が倒壊し、周囲の建物や駐車場の車に甚大な被害をもたらした。補償をめぐって経営者側と住民側がモメたものの、11月下旬になって、経営者側がゴルフ場を売却し、そのお金を補償に当てることを表明した。
賠償責任は、どこで線引きされるのか。北村法律事務所の北村明美弁護士が解説する。
「状況によって2つのパターンが考えられます。想定外の大型台風や竜巻のような自然災害により起きたもので、所有者としても防ぎようがない場合は、責任がない。
倒木がもともと虫に食われて弱っていた、倒れた鉄柱は古くメンテナンスも怠っていたなど、管理に問題があった場合は、所有者に賠償責任が生じる可能性があります」
大塚議員に事実関係を確認すると、別荘の所有者は大塚議員と彼の母であり、丸川議員の関与はないとして、こう回答した。
「今回の一件でさまざまなご苦労をされているAさまから当方に対し、法律上の責任がないとしても道義的責任をどう取るのかとの申し入れがありました。保険会社からは『相手さまとの打ち合わせにあたり、必要であれば弁護士をご紹介させていただきますのでお申し付けください』とのアドバイスもありましたので、場合によっては調停などの手続きをして、円満解決をはかるのがよいのかなどを考えていました」
隣家の背の高い木々は、今もAさんの別荘の屋根に枝葉を伸ばし、以前は気にもとめなかったその光景も、台風以降はまた倒れてくるのではと不安を感じるとAさんは言う。
※女性セブン2020年2月13日号
夫の大塚議員（時事通信フォト）
