東京五輪の開催延期で、多方面で対応に追われている。抽選に当たって購入したチケットや、選ばれたボランティアはどうなるのか。大会組織委員会に聞くと、「検討中です」と答えるのみ。都の元職員で、五輪招致活動の推進担当課長を務めた鈴木知幸・国士舘大学客員教授はこう分析する。

「開催施設が変わり、収容人数も減る可能性がある。延期で参加できなくなった人には払い戻しや辞退を認めるという柔軟な対応を取らざるをえない。様々な問題を解決しなければならないため、方針決定にはまだ時間がかかるでしょう」

　組織委員会も問題を抱えている。森喜朗会長ら理事の任期は昨年6月からの2年間。開催時期次第で、再度、評議員会での選出が必要になる。

「その時点で森会長は83歳になっている。健康状態次第ではすんなり“任期も延長”となるかはわからない」（組織委関係者）という状況だ。

　スポンサー企業も対応に追われる。「IOCからの正式な連絡が来ていないのでコメントできない」（ワールドワイドオリンピックパートナーのパナソニック宣伝広報部）と、様子見の姿勢だが、あるスポンサー企業の関係者はこう打ち明ける。

「スポンサー契約は今年12月で切れるため、来夏開催だと追加の契約料が発生するかもしれない。CMは撮り直さずに使い続ければいいが、出演タレントとの契約延長が必要です。支出がどれほど増えるか、現時点では見当もつかない」