宣言発令によって国民生活は大きく変わった（時事通信フォト）
緊急事態宣言の発令はなぜ遅れたのか──。その裏側には、国民そっちのけで繰り広げられた安倍晋三・首相と小池百合子・東京都知事との権力闘争があった。
安倍政権は3月28日に発令したばかりの新型コロナの「基本的対処方針」の内容を改定し、緊急事態宣言で自宅で過ごす国民に不可欠なサービスとして「事業継続を要請する」業種を指定した。そこに百貨店、レストラン、喫茶店などと並んで「理美容」（理容室と美容院）を盛り込んだ。
理髪店は、東京都のリストでは休業要請の対象、政府のリストでは事業継続要請の対象と真逆の扱いになった。
そうやって準備を整えたうえで、安倍首相は4月7日の会見で「休業させない」と言い切ったのだ。小池氏は直ちに行なうはずだった休業要請を先送りし、政府との調整を余儀なくされ、娯楽施設などへの休業要請が大幅に遅れることになった。
政治評論家の有馬晴海氏が小池氏と安倍氏の現在の力関係について語る。
「小池知事が新型コロナの感染対策に邁進するのは、一つは危機感の高さであり、7月の都知事選前に有権者にリーダーシップを示す意図もあるはずです。それに比べて安倍首相は緊急事態宣言を出したあとも経済への影響を考えて業界を守ろうとして対応が鈍い。いまや彼我の勢いの違いは歴然としており、小池知事は自民党の協力がなくても都知事選に勝てると自信を持っているから、安倍首相に遠慮はしないはずです」
◆「第二の小池の乱」
