コロナ被害の事業者が申請　資金繰り支援、休業補償制度一覧

　新型コロナウイルス感染拡大による休業要請を受けて、営業を自粛せざるを得なくなり、経営が立ち行かなくなる事業者も多い。

　政府は強力な補償案を打ち出すことはないが、事業者が頼るべき制度はいくつかある。そこで、事業者が申請する資金繰り支援や休業補償制度を紹介する。

【資金繰り】

◆持続化給付金
・金額、猶予期間など（　）内は給付予定日および適用期間
→中小企業は最大200万円、個人事業主は最大100万円（申請からおよそ2週間後）

・給付対象、条件など
→2019年の売り上げを基準にし、2020年の売り上げが50％以上減少した月が1か月でもある中小企業や個人事業主。

・申請先
→中小企業庁

◆休業要請にともなう経済支援（感染拡大防止協力金など）
・金額、猶予期間など（　）内は給付予定日および適用期間
→10万～100万円程度（※地域や自治体による。東京都の場合は、2店舗以上を有する中小の事業主に100万円、1店舗なら50万円）

・給付対象、条件など
→国や地域の休業要請期間中に、全面的に協力した事業者が対象。都道府県だけでなく、市区町村が独自に支援策を創設しているケースも多い。

・申請先
→各自治体など