◆新型コロナウイルス感染症特別貸付
・金額、猶予期間など（ ）内は給付予定日および適用期間
→最大6000万円の融資（国民生活事業）
・給付対象、条件など
→最近1か月の売り上げが前年または前々年の同期より5％以上減少している事業主。返済期間は20年以内（設備資金の場合）。
・申請先
→日本政策金融公庫
【休業補償】
◆雇用調整助成金の特例措置
・金額、猶予期間など（ ）内は給付予定日および適用期間
→1人につき日額8330円まで（4月8日～6月30日の休業期間に適用）
・給付対象、条件など
→労働者雇用の維持のために、従業員に休業手当（平均賃金の6割以上）を支払った企業に対し、最大で中小企業は94％、大企業は75％を国が助成。さらに、雇用保険未加入のパート従業員なども休業手当を受け取れる。
・申請先
→都道府県労働局・ハローワーク
◆小学校休業等対応助成金
・金額、猶予期間など（ ）内は給付予定日および適用期間
→人につき日額8330円まで（2月27日～6月30日の間に取得した有給休暇に適用）
・給付対象、条件など
→小学校などが臨時休業したことにより、正社員、パート従業員が有給での休暇（年次有給休暇を除く）を取得することになった場合、国が企業に対して助成を行う。
・申請先
→学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター（0120・60・3999）
