人類が新型コロナに打ち克つには「集団免疫」の獲得が必要に（共同通信社）
ドイツでは、ドイツ感染症研究センターなど複数の研究所が免疫パスポートの発行を提案している。またイギリス政府は検査で抗体が確認された人に証明書やリストバンドを発行し、外出制限を解除していく方向を考えている。
フランスでは、IT企業が感染リスクのない観客だけがスポーツを観戦できる、スポーツイベント用の「免疫パス」を開発中だという。そうした免疫パスポートには賛否の声があがる。
「WHO（世界保健機関）は、“抗体の効果がいつまで続くかは不明”として免疫パスポートという考え方に注意を呼びかけています。また免疫を持つ人と持たない人を区別することは差別にもつながり、倫理上の問題もあります。
一方で、経済活動を再開するには現実的に必要との声もあります。出入国の際は相手国から文字通りの『免疫パスポート』を求められる可能性もあります。そもそも子供が学校に入学するときには、はしかやポリオの予防接種を受けた証明書が必要なケースもあるので、“新型コロナも同じではないか”との意見もあります」（前出・全国紙科学部記者）
日本はどうだろうか。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広さんは賛成の立場だ。
「日本でも即刻導入すべきです。抗体検査や、それを持つ人への免疫パスポートの発行という制度は、経済を回すという意味においても重要です」
※女性セブン2020年6月4日号
