コロナ対策で総理への視線が変化　霞が関が隠す最大級の爆弾

　安倍内閣の支持率が20％台の「危険水域」に急落し、芸能人からも「さよなら安倍総理」の声が挙がった。そこに追い打ちをかけるようなリーク報道が相次いでいる。

　2つとも共同通信によるものだが、一つ目の5月25日のものは、〈首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した〉とある。

　もう一つは、スピード承認に前のめりになっていた「アビガン」に関するものだ。共同通信は5月20日の配信で〈（アビガンについて）国の承認審査にデータを活用できると期待された臨床研究で、明確な有効性が示されていないことが、分かった。複数の関係者が共同通信に明らかにした〉と報じた。

　こうした報道の背後には、これまで安倍官邸の支配下で“忖度”してきた官僚たちが潜んでいるとみられる。内部事情に詳しい者によるいわゆる「リーク」である。

　安倍首相はそうした「官僚の造反」に苦い経験がある。第一次政権当時、社会保険庁改革を打ち出した途端に「消えた年金問題」が発覚（2007年）して支持率が急落、自民党内から「社保庁役人のリークによる自爆テロだ」との声があがった。さらに天下り規制に乗り出すと、大臣の不祥事が次々に表面化して退陣に追い込まれ、「役人のリークで政権が潰された」（当時の閣僚）といわれる。

　そうした教訓から、首相に返り咲くと官邸に「内閣人事局」を設置して各省庁の幹部人事を一元的に掌握し、忖度官僚を出世させ、気に食わない官僚は容赦なく左遷する“恐怖政治”で官僚をおさえつけてきた。だからこそ今、安倍首相やその“虎の威”を借りて行政を壟断してきた官邸の安倍側近官僚たちはこの状況に恐怖しているはずだ。元文科官僚の寺脇研・京都芸術大学教授が語る。