金与正氏　連絡事務所爆破は“軍事衝突も厭わない”という意思か

　朝鮮半島に再びきな臭さが漂い始めた。16日、北朝鮮が開城（ケソン）にある南北共同連絡事務所を爆破。発端は韓国の脱北者団体が金正恩・朝鮮労働党委員長を批判するビラを北に散布したことだった。

　これに対し、妹の金与正・党第1副部長は韓国政府を激しく非難。「遠からず（南北）連絡事務所が跡形もなく崩れる光景を目にするだろう」と声明を出し、3日後に爆破を実行したのだ。

　韓国・漢陽女子大学助教授の平井敏晴氏は「これまでの軍事境界線付近での小競り合いの類とは異質」だと指摘する。

「今回の事件は南北融和政策を進める韓国・文在寅政権との決別宣言であり、大統領選が近づく米国への揺さぶりでもあります。死者は出なかったが、国際社会に大きなインパクトを与えた。いざとなれば“軍事衝突も厭わない”という北の意思が窺えます」

　過去にも、北の工作員が韓国に侵入、朴正煕・大統領の暗殺を狙った「青瓦台（大統領府）襲撃未遂事件」（1968年）、ソウル五輪阻止を狙った「大韓航空機爆破事件」（1987年）などがある。近年は、「延坪島砲撃事件」（2010年）で、韓国軍、民間人に多数の犠牲者が出た。前出・平井氏が続ける。

「金正日政権末期に発生した延坪島砲撃事件は、現トップの正恩氏が指揮を執ったが、今回は妹の与正氏が前面に出てきた。事件後、正恩氏の声明がないのも不可解。北の実権はすでに与正氏が掌握したとの見方が強まる」

　平井氏は「時計の針は2018年の南北首脳会談以前に巻き戻された」とする。

「与正氏が軍の求心力を得るため、さらに過激な挑発に踏み切る可能性がある。正恩氏が核実験やミサイル実験を繰り返し、米国と一触即発の状況に陥った“2017年朝鮮危機”に酷似した状況と言えるでしょう」

※週刊ポスト2020年7月3日号