岩手県遠野市はブラジルのホストタウン
「私たちは今できることを粛々とやっていくしかない。ただ、岩手県内の感染者はゼロなので、首都圏のように“ウィズコロナ”と割り切っていけるものではないです」
東京都の元職員として招致運動にも携わった、国士舘大学客員教授の鈴木知幸氏が語る。
「ホストタウンは47都道府県、478の自治体に及びます。1年延期ではコロナが完全に収まることは考えにくく、ＰＣＲ検査などをしても万全ではない。特にこれからの感染拡大が懸念される南半球の国を受け入れるホストタウンからは『来ないでくれ』との声が上がる可能性がある。現時点で歓迎の態勢を築くのは難しいでしょう」
内閣官房東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部事務局にホストタウンの感染対策について質問すると、「IOCの決定を注視しながら、ホストタウンへのサポートについて検討していきたいと考えています」との回答だった。住民たちの不安をよそに悠長な対応に見える。
※週刊ポスト2020年7月3日号
