コロナ対策で名を上げた地方リーダーこそ「道州制」の起点に

　新型コロナウイルス問題が大流行したことで、政治リーダーの危機管理能力に注目が集まっている。経営コンサルタントの大前研一氏が、指導者に求められる「四つの力」と、地方リーダーが持つ可能性について解説する。

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　新型コロナ対策では、地方自治体の長（首長）たちのリーダーシップにも格段の差があった。東京五輪・パラリンピックの延期が決まるまで感染拡大を座視していた東京都の小池百合子知事はともかく、大阪府の吉村洋文知事、北海道の鈴木直道知事、福岡市の高島宗一郎市長、千葉市の熊谷俊人市長らの決断力や指導力、コミュニケーション力は高く評価されている。

　なぜ、彼らが首相や閣僚よりリーダーシップを発揮できたのか？　首長は直接選挙で選ばれている「三軍の長」だからである。日本の行政システムは、権限が“縦割り縄のれん”の中央省庁から地方自治体へ下りてくる際に首長のところで一つにまとまり、その下は再び中央省庁と同じような組織になる。いわば砂時計のような形になっていて、くびれ部分の首長は権限が集中しているため、それを行使しやすいのである。

　にもかかわらず、大半の首長はリーダーシップを発揮できていない。その多くが総務省や経済産業省など中央省庁の官僚上がりで、出身省庁などの顔色をうかがっているから、大胆な意思決定ができないのだ。

　一方、吉村知事は元弁護士、鈴木知事は元東京都職員、高島市長は地元テレビ局の元アナウンサー、熊谷市長はICT企業の元サラリーマンなので、中央省庁とのしがらみがない。だから自由な発想で地域に密着した独自のリーダーシップを振るえるのだ（ただし、民間出身でも知名度だけで首長になり、思考能力もスタッフを使う力もないことが今回露呈した知事や市長もいた）。