コロナで経営ピンチの病院が廃業、そうなれば患者はどうなるか

　新型コロナウイルス感染拡大に伴い、病床数や人員不足による医療現場の“逼迫”が報じられる中、ついに経営がパンクしそうな病院が現われ始めた。

　一時、全職員のボーナス不支給の方針を打ち出していた東京女子医大病院では、400人を超える看護師が退職を希望。その後、一転してボーナス支給を表明したが、収支の悪化が囁かれていた。コロナ患者を受け入れ奮闘した千葉県の船橋二和病院では、「夏のボーナス0.9か月分」との回答に反発した労組が7月10日にストライキを決行。ゼッケンをつけた医師や看護師が県庁などを巡り苦境を訴えた。

　一部の病院だけの話ではない。全日本病院協会などの調査では全国の７割近い病院が赤字に転落したと判明。コロナ禍による外来患者減のほか、コロナ患者受け入れ病院では「手術の延期などで収益が圧迫された」ことが原因と分析されている。東京都病院協会常任理事で東京さくら病院の東海林豊院長が嘆息する。

「当グループの外来でも耳鼻科が約60％、小児科が約50％、総合内科でも約40％もの減収でした。病院経営では人件費率が50～60％と高率を占めますが、売り上げが減っても削れない。今後も苦しい状況が続くと思われます」

紹介状だけではダメ

「病院は潤沢な資金がある」と思いがちだが、実はそうではない。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師が説明する。

「診療報酬は全国一律で、東京都心など高い固定費がかかる地域ではもともと収支が厳しい。そこにコロナが押し寄せた。多くの科を抱え莫大な初期投資や維持費を背負う都心の民間総合病院、テナント料の高いオフィスビルやホテル内に入居するクリニックは特に厳しい状況にあると思われます。今後は医療機関の倒産が相次いでもおかしくありません」