公職選挙法の在り方や、党の資金は、どうなる
郷原：もう一つ、今回の河井夫妻の逮捕は、公選法の買収罪の適用範囲を広げることで、選挙の在り方に重大な影響を与えることになります。繰り返しますが、今まではこんなところまでやらなかったわけです。今回の河井夫妻を逮捕した買収罪の適用を前提にすると、これまでのような党本部から県連へ、県連から支部へという選挙資金の流し方は……。
長谷川：危ない。
郷原：これは改めなくては、危なくて仕方ない。
長谷川：（党が）カネなんか出せなくなりますよ。
郷原：だから、そういう選挙でのカネの流し方をどうしていくのか、ということを抜本的に考え直さなければならない。それをやってからでないと、解散もできない。ところが、それをやるってことは逆に、今回の河井夫妻への選挙資金提供の問題を炙り出すことになる。その結果、政権がどうなるかは分からないけれど、自民党は全体として格好つけられるかもしれない。河井夫妻の問題として収められるかもしれません。
◆対談は2020年6月24日に行われた
