同氏は「監視カメラは公共スペースでの盗難事件や暴力事件を抑止することに効果を発揮するが、金融犯罪や脱税などの犯罪を減らすことにはまったく効果が期待できないことは明らかだ」と断言したうえで、「中国政府が監視カメラを増やす目的は反体制派や少数民族を監視するためであることが考えられる」とも主張している。
ネット上では香港市民から「上位20位に中国の都市が18も入るのは異常だ。中国が監視社会であることを物語っている。香港では国家安全維持法が施行されており、今後は我々香港人も中国の監視の対象になることは明らかだ。早く香港を脱出しなければ」との書き込みがある。
