会見も国会も逃げ回っている（時事通信フォト）
政治家は忘れてはならない。国会議員が自らを「選良」というのは思い上がりで、正しくは主権者である国民に雇用された任期付きの特別職国家公務員に他ならない。総選挙は国民が議員の仕事ぶりを査定する、いわば契約更改であり、「落選運動」とは主権者から“あなたは議員の任に非ず”と突きつける解雇予告なのである。
国民のために働かない議員を解雇するのは、主権者がその手に持つ正当な権利かつ“最強の武器”だ。
質問に答えない安倍首相
本誌・週刊ポスト前号で報じた『「落選運動2020」を始めよう』の特集記事が反響を呼んでいる。
〈無策でコロナ禍を拡大させた議員〉
〈緊急事態の中で私腹を肥やした議員〉
など、政治評論家やジャーナリストの指摘をもとに与野党合計38人の議員の実名を挙げ、国民が「落選運動」を起こすことが安倍首相を退陣させ、日本の政治を新しい時代に進める有効な手段だと問題提起した。合わせて「9月解散、10月総選挙」の場合、自民党は過半数割れの大敗になるという選挙予測を報じた。
ツイッターなどのSNSでは、前号発売直後から「#落選運動2020」などのハッシュタグをつけたこんなつぶやきが増えた。
〈#落選運動 OKなんだ。コロナの今こそ政治手腕問われるのに後手後手、曖昧で国を治めるどころか対応は地方に丸投げ。そんな安倍総理、自民党、公明党を支持できません〉
〈これ、ちゃんとやりたいな。「落選運動・日付・選挙名」のタグで落としたい議員名、選挙区名、理由を流していったら、選挙の時に調べて参考にしてもらえないかな〉
そうした有権者の動きを警戒しているのは自民党だ。地元回りをしている関東地区の中堅議員が渋い顔で語った。
