一方、大阪はびきの医療センターは、「(独立行政法人としての)公的な職務のため大学の了承は不要」(事務局)と答えた。医療経済ジャーナリストの室井一辰氏が語る。
「大学が教授の兼業を禁じる理由は、研究技術の流出や本業での秩序の乱れを防ぐためです。とくに医療研究の場合、専門性の高い大学の施設、設備を用い、莫大な費用をかけて初めて新たな知見が得られるわけです。これが兼業によって学外に流出してしまえば、大学は大きな損失を被る。松山氏は大学の了承を得るべきだったと思います」
イソジン騒動は、一体どこに着地するのか。
※週刊ポスト2020年9月4日号