河野太郎・防衛相の危機管理にも疑問符（写真／AFP＝時事）
「国家安全保障を脅かすと確信できる信憑性の高い証拠がある」──8月に動画投稿アプリ『TikTok』の米国内事業を売却するよう命じたトランプ大統領は、そう指摘する。ファーウェイなど中国企業5社と米政府との取引を禁じた「米国国防権限法（NDAA）」の目的も、中国への情報流出を防ぐことだ。
米政府と取引のある日本企業は中国企業との取引見直しの動きがあるなど、日本も“他人事”ではいられなくなってきた。だが、よりによってそのことに無自覚なのが、日本の安全保障の要である自衛隊だった。
米国が主張する「国家安全保障」の最たるものは、軍の装備品である。米軍はNDAAにより特定の中国企業製品を調達禁止としているが、7月に公開された自衛隊の調達予定品には、米国で使用が禁止された中国企業の製品が含まれていた。
自衛隊で使用する装備品は官報に入札予告が掲載され、納入希望業者が応募する流れだ。自衛隊が示す調達品目表に記載された性能を満たした製品を、条件通りに納入できる業者が落札する。
調達品目表には具体的なメーカーと製品名が参考として例示されるが、大方例示されたメーカーの製品が落札されている。
今回の入札で調達予定の品目のなかに、「サーモグラフィーカメラ（熱源カメラ）」があった。そこに例示されていた製品名に、米政府が「取引禁止」とした中国企業の名前があった。
