中国製なら価格は半分
米国がファーウェイをはじめとする中国企業に神経を尖らせる理由について、諜報工作に詳しい国際ジャーナリストの山田敏弘氏はこう分析する。
「2017年に中国で成立した国家情報法では、民間企業や個人が持っている情報について、政府の情報機関に提供する義務を定めている。つまり、中国に本社がある企業とつながると、情報を中国政府に握られてしまう可能性があるということです」
なぜ自衛隊は、米中の争いが激化した時期に、中国製のサーモカメラを調達しようとするのか。
「サーモカメラの市場は中国製が70％を占め、日本製は価格面でまったく太刀打ちできません。同程度の機能のサーモカメラは日本製で100万円以上しますが、中国製はその半分ほどで済んでしまいます」（尾崎氏）
防衛省関係者が事情を明かす。
「調達の要求が出た時点では、まだNDAAで除外企業が指定されていなかった。NDAAの発効後に事態を把握した職員が、担当者に『大丈夫なのか？』と相談したところ、『このままでいい』との判断だったそうです」
防衛省に聞くと、｢日本の法令に基づいているので問題ない。セキュリティーも対処している」（防衛装備庁調達企画課）と回答。
米中が安全保障をめぐって対立激化するなか、自衛隊にも緊張感を持った行動が求められる。
●レポート／小川善照（ジャーナリスト）と本誌取材班
【プロフィール】おがわ・よしあき／1969年、佐賀県生まれ。『我思うゆえに我あり』で、第15回小学館ノンフィクション大賞の優秀賞を受賞。雨傘運動以来、香港へ精力的に足を運び、取材を行なっている。近著に『香港デモ戦記』（集英社新書）。
※週刊ポスト2020年9月4日号
