大前研一氏　マイナス成長を生き延びるためにはDXが不可欠

　第99代内閣総理大臣に菅義偉が就任し、新しい経済政策に注目が集まっているが、新型コロナウイルスの影響もあり危機的な状況に陥っている日本経済を回復させるために必要なものは何か。経営コンサルタントの大前研一氏が、デジタルトランスフォーメーションの重要性について解説する。

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　安倍晋三首相が残した最大の「負の遺産」は、アベノミクスの失敗である。

　たとえば、内閣府が発表した2020年4～6月期のGDP（国内総生産）は1～3月期から年率換算で28.1％減少し、事実上、戦後最悪の落ち込みとなった。安倍首相は「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」というアベノミクス“3本の矢”で「名目成長率3％」を目標に掲げ、それに合わせて日本銀行の黒田東彦総裁が「2年で2％」を物価目標にして異次元金融緩和を続けたが、7年8か月かけても達成できなかった。

　3本の矢はすべて的を外れてアベクロバズーカは不発に終わり、さらに“真水”の効果が疑わしい「Go To キャンペーン」を含む新型コロナウイルス対策で事業規模200兆円超という過去最大の補正予算を組んだ。その後遺症に“アフター安倍”の日本は苦しむことになる。

　とはいえ、日本でも伸びている企業がないわけではない。デジタルトランスフォーメーション（DX／デジタル技術で人々の生活をより良い方向に変化させたり、既存のビジネス構造を破壊したりして新たな価値を生み出すイノベーション）の分野で、生産性の向上を支援する事業を展開している企業だ。好例は、レブコム、コンカー、レッドフォックスなどである。

　レブコムの「MiiTel（ミーテル）」は、AI（人工知能）が電話営業の会話内容を自動録音・自動文字起こし・自動解析して評価し、顧客と話している時間の長さや割合、声の抑揚といったトークの改善点をコーチングする。コンカーは「Concur Expense」「Concur Request」「Concur Travel」という世界最大の出張・経費精算・請求書管理のクラウドサービスを提供。レッドフォックスは営業やメンテナンス、輸送などの現場作業をスマートフォンで革新する法人向けクラウドサービス「cyzen（サイゼン）」を開発・運営している。

　こうした企業で活躍できるスキルを持った人材にならないと、ウィズコロナ／アフターコロナの時代は職を失ってしまうのだ。

　したがって今後の日本は、ドイツの「シュレーダー改革」のような労働改革が必要となる。1998年から2005年まで首相を務めたゲアハルト・シュレーダー氏は、企業は生産性の低い労働者を解雇してもかまわないという政策を打ち出し、その代わり失業者には失業保険を払いながら21世紀型のスキルを身につけられる職業再訓練を施して再雇用されるようにしたのである。非情なようだが、日本も新型コロナ禍の中でつぶれる企業はつぶし、ドイツと同様の労働改革を断行しないと“失業の山”になるだろう。

　しかも、DXが進展すると、間接業務のホワイトカラーはもとより、ありとあらゆる分野で人が要らなくなる。たとえば会計士や税理士も、「freee（フリー）」などのクラウド会計ソフトを利用すれば簡単に決算書の作成や確定申告が自動化できるので、仕事がなくなっていく。このようなデジタルディスラプション（デジタルテクノロジーによる破壊的イノベーション）に、従来の日本の19世紀型職業訓練では全く対応できない。

　もちろん国自体もDXが不可欠だ。しかし、マイナンバーカードの普及率は19.1％（8月23日時点）にすぎない。マイナンバーカード所有者を対象に買い物などで利用できるポイントを累計で1人あたり最大5000円分還元する総務省の「マイナポイント」事業が9月1日から始まったが、おそらく効果は限定的だろう。キャッシュレス決済もポイント還元事業が終わって伸び悩んでいる。