習近平国家主席の辞任報道で様々な思惑が交錯する（AFP＝時事）
中国の習近平国家主席が辞任する可能性が一部報道で取りざたされている。中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染拡大を中国指導部が隠蔽した疑惑について、世界保健機関（WHO）の独立検証委員会が近く、中国の責任などについて結論を出す予定。その結果次第では、中国共産党内で習氏と敵対する長老指導者らのグループが習氏を辞任に追い込むシナリオも否定できないというのだ。
これは、9月12日付の英国のタブロイド紙「デイリー・エクスプレス」電子版が英国の国防問題専門家のニコラス・ドラモンド氏の発言として報じたもの。英国軍元将校である同氏は、英国政府の国防顧問でもあり、中国通としても知られている。
今年5月のWHOの年次総会で加盟194カ国の代表が、新型コロナウイルスの発生源や初動対応に関する独立した検証委員会を設置することに合意、今年11月には中間報告が公開される。同氏は、ここに注目したという。WHOは中国寄りで知られるが、この委員会のトップはニュージーランドのヘレン・クラーク元首相とエレン・ジョンソン・サーリーフ元リベリア大統領。とくにニュージーランドは中国と外交的に対立関係にあり、報告書の客観性が期待されている。
ドラモンド氏は、中国では新型コロナウイルスが昨年9月から10月には発生していたが、習近平指導部はそれを知っていながら、今年1月22日まで中国での感染拡大を公表せず、それが世界中での感染拡大の原因となった可能性を指摘。この事実が報告書で明らかにされれば、中国が世界中の大半の国々から責任を追及されるだろうとしている。
そうなった場合、中国共産党内で習氏の責任追及が始まる可能性が高い。そうでなくとも、中国は欧米諸国などと冷戦状態に陥り、国際社会から孤立することは必至だと分析している。
