党指導部が習氏の責任を追及しないとの選択肢をとるならば、中国すでに深刻な対立状態に陥っている米国を筆頭に、大半の国々と厳しく対立する道を選ばなければならない。習氏が最高指導者に就任する以前の中国の最高指導部は対外開放と経済改革の2大原則を前面に出して、米国など西側諸国との融和的な外交政策をとってきた。もしもこれ以上、米国などとの敵対関係が激しくなれば、習氏を失脚させること以外に選択肢はなくなるのではないかとドラモンド氏は結論付けている。
ところが、ドラモンド氏のコメントを中心とした記事は、予告もなく「デイリー・エクスプレス」紙のホームページから消えたのだ。
これについて、同紙の投稿欄には、「中国共産党から強い抗議を受けた結果だろう。中国は自身の都合が悪いことには手段を選ばず報復する。また、中国共産党がもつ問題点は民主的な説明責任が欠如していることだ。国際社会から新型コロナウイルスの感染拡大の責任を追及されても、中国は答えないだろう。つまり、習近平の辞任はないということだ」などの意見が多く寄せられている。
