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2020.10.04 07:00  週刊ポスト

事故物件売買の割引率 殺人、自殺、孤独死でどれだけ違う?

事故物件専門の不動産サイトによると、割引率は死因で変動

事故物件専門の不動産サイトによると、割引率は死因で変動

 映画『事故物件 恐い間取り』が大ヒットするなど、注目を集めている「事故物件」。いわくつきの物件を避けたいという声がある一方で、事故物件には様々なメリットがあるのも事実だ。事故物件を専門に取り扱う成仏不動産の担当者はこう話す。

「普通の物件であれば高齢であることを理由に入居を断わられるケースがある。しかし、なかなか入居者が見つからない事故物件のオーナーは、高齢者の受け入れに寛容で、年齢を理由に入居を拒否されることが少ないので、高齢者にとっては貴重な選択肢となっています」

 入居のしやすさもさることながら、「安さ」も魅力だ。事故物件と通常の物件ではどれくらい売買価格が違うのか。訳あり物件を専門に取り扱うアウトレット不動産の昆佑賢氏が言う。

「不動産売買では、殺人事件が起きた物件は相場の50%以下、自殺は20~30%引き、孤独死や病死の場合は5~10%引きというのが目安です。自殺でも、例えば部屋中に血液が飛び散ったケースなど、さらに安くなる場合もあります」

 都内の事故物件に住んでいる30代の男性会社員が語る。

「築40年3階建てマンションの6畳一間を4万円強で借りています。同じマンションの別の部屋より2万~3万円は安い。物件のチラシに『特記事項あり』と書いてあったので気付きました。不動産屋さんに聞くと、前の入居者が部屋で病死したらしい。それならまあいいかと契約を決めました。内見したところ臭いもシミもなく、この立地でこの家賃ならお得だと気に入っています」

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