• TOP
  • 国内
  • 投票「不正」訴える人たちが増加 陰謀論はなぜ蔓延るのか

国内

2020.11.15 16:00  NEWSポストセブン

投票「不正」訴える人たちが増加 陰謀論はなぜ蔓延るのか

「大阪都構想」の是非を問う住民投票の投票用紙を受け取る有権者(右)(時事通信フォト)

「大阪都構想」の是非を問う住民投票の投票用紙を受け取る有権者(右)(時事通信フォト)

 陰謀論なんてくだらない、と普通の状態なら誰もが言うだろう。ところが、自分が期待しないことが起きたとき、人は簡単に「何か陰謀があるのではないか」という考えにとらわれてしまう。とくにSNSは陰謀論を正当な意見だと自己暗示にかけてしまう装置のような役割を果たすらしく、大阪都構想の住民投票をきっかけに、選挙のたびに聞かれる「不正」の噂が飛び交い、アメリカ大統領選挙でも同様だ。出口調査や開票作業への不信感は、なぜ拭えないのかについてライターの森鷹久氏がレポートする。

 * * *
「大阪都構想」が僅差で否決されたことを受け、大阪市長の松井一郎氏は「完全敗北」を認めた上で大阪維新の会代表の辞任と、市長任期満了後の政界引退を発表した。同じく代表代行の吉村洋文・大阪府知事も「都構想に再挑戦することはない」と明言、一応のケリがついた格好ではあるが、清々しく結果を受け止めたという雰囲気が広がっているとは言いがたい。賛成67万5829票、反対が69万2996票とその差は、わずか1万7千票。これを受けてか、ネット上には、とある「ウワサ」が飛び交っている。

「最近の選挙には特に『つきもの』なんですが、不正があったのではないかという声が、ネット上だけでなく、支援者の間にも広がっています」(大手紙記者)

 アメリカ大統領選挙でも同様の現象が発生。候補者だけでなく、支援者同士が「相手が不正をしている」と罵詈雑言を浴びせあい、一部の州では大幅に開票作業が遅れた。結局「当選確実」が出たのは、投票から5日後。そして結果が出ても「不正があった」という理由から、敗者が「訴訟合戦」を展開するだろうと言われている。アメリカ大統領選挙では、以前も本当に訴訟沙汰になっているから、単なるこけおどしとも思えない。

 我が国でも、選挙のたびに「不正である」と叫ぶ人が増えてきたように思えるが、それはなぜか。「都構想」に賛成だという大阪市民に話を聞いてみると、確かに憤っていた。いわく「出口調査なんか信じられない」のだとか……。

「投票所だった近所の学校に行ってきましたけど、調査なんかされてへん。毎回選挙の時、テレビでは出口調査では、ってやりよるでしょう? あんなもん、一部の会場で一部の人にしか聞かへんのに、なんか小細工しよんのんとちゃうか、て思うよね。そもそも『どこに入れましたか』聞かれて、私ならぜったい言いません」(大阪市民)

 ほぼ全ての選挙の結果が、投開票のたびにメディアで報じられる「出口調査」通りになるのはおかしい、という見方である。選挙特番プロデューサーを何度も務めた経験がある、現役テレビ局員が解説する。

「出口調査は、みなさんが想像する以上に人員を投入してやっています。衆参同時選挙、みたいな超大型選挙になると、千人単位で調査員を確保し、投票所に配置します。投票日に向けて、投票会場の責任者に調査の許可どりをしたり、それこそ調査員にトイレを貸して欲しいというお願いまでする。準備は大変です」(現役テレビ局員)

関連記事

トピックス