党中央政法委員会の公式アカウントは、「中国で代理出産が明確に禁止されていることを知っていなければいけない。女性の子宮を出産道具とし、新しい命を商品として販売し、むやみに捨てるというブラック企業は法の隙を突き、女性の健康を損ない、女性を物のように扱うだけでなく、公民の権益を踏みにじり、人倫の道徳も破壊する。中国の公民として、代理出産が中国で禁止されていることを理由に法の抜け穴を利用し、米国で代理出産を行うことは法律を遵守していない」と発表。
このほか、多くの党政府機関直轄のSNSも一斉に鄭氏批判を展開している。とくに、テレビや映画、ラジオなどのメディア部門を統括する「中国国家ラジオ・テレビ総局」は「このような道徳に欠ける役者には(テレビや映画などで)発表する機会や場を提供しない」などとして、事実上の鄭氏の芸能界追放宣言を発表している。