日本医師会の医者数抑制が「医療崩壊」の遠因か　感染症専門医も不足

　新型コロナウイルス感染拡大による医療現場の危機が叫ばれるなか、日本医師会にもその原因があるのではないかと指摘されている。

「医療崩壊ともいえる状態が多発し、日常化してきた」「現状のままでは助かる命に優先順位をつけなければならない」──日本医師会の中川俊男会長は1月20日の記者会見で、新型コロナ対応に危機感を示した。

　中川会長の会見は新聞やテレビで大きく取り上げられているが、その言葉に首を傾げる人たちがいる。他ならぬ医師たちだ。

「日本医師会（以下、医師会）は、医師全体を代表しているわけではない」と指摘するのは、京都大学名誉教授で呼吸器科の泉孝英医師だ。

「医師会には勤務医も入っていますが、執行部はほぼ開業医で占められており、基本的には開業医の経営を支援する団体です。中川会長は、多くのコロナ患者を受け入れている公的病院ではなく、開業医の意見を代弁している。私はアメリカやスウェーデンの病院に留学経験がありますが、日本はコロナ禍で他国と比べて一部の病院で過剰に医療が逼迫している。この歪な医療体制をつくった責任の一端は、開業医の利益を優先する医師会にもあります」

　厚労省によると、全国4255か所の急性期病院のうち、コロナ患者を受け入れる病院は公立病院で約7割、公的病院で約8割だが、民間病院では約2割にとどまる。

医師の数を増やしたくない？

　さらに、「医師会の最大の問題点は医師の数を抑制していることだ」と指摘するのは、NPO医療制度研究会副理事長で外科医の本田宏医師だ。

「OECD加盟国の平均値に比べると、現在約33万人の日本の医師は、世界水準から13万人足りません。厚労省と日本医師会が医師を増やさない方向に舵を切ったからです。開業医の団体である医師会は医師が増えると競争が激しくなり、収入が減るので医師数を抑制したいのです」（本田氏）

　文科省高等教育局医学教育課長を務めた寺脇研氏は、1990年代末に医師会が政治的圧力をかけた実態を次のように暴露した。

〈競争相手を増やさないために、政治力で医学部の入学定員削減を自民党政権にやらせたのは彼らです〉（『週刊金曜日』2020年5月15日付）