丸の内や大手町に通うのではなく、自宅近くの支店に用意されたサテライトオフィスに通う人も（EPA＝時事）
新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）をきっかけにリモートワークが急速に広まっている。問題は、自宅だとリモートワークをするためのスペースの確保が難しいケースが少なくないことだ。それを解決するために、みずほフィナンシャルグループ（FG）は支店の空きスペースをサテライトオフィスとして活用する試みを進めている。
「リモートワークの制度そのものは2016年10月から導入していました。利用実績は開示していませんが、正直なところ、利用者はそんなに多くありませんでした。しかし昨年からの新型コロナの影響で、お客様と社員の健康への配慮から本部社員のリモートワークを推進してきています」と説明するのは、企画管理部企画第一チーム参事役の今吉潤氏。
とはいえ、全員をリモートワークにするわけではない。「本部の社員数は1万人強ですが、各部署の業務を分析して積み上げた結果、全体の業務の25％をリモートワークに振り分けるのが適正と判断しました」と、今吉氏は言う。
本部での25％リモートワークは新型コロナ対応だけの緊急措置ではなく、みすほFGでは恒常化していく方針でもある。現在、みずほFGは本社が所在する大手町タワーと昨年秋に竣工した丸の内タワーへの本部機能集約を進めているところだが、これも25％リモートワークを前提とした設計に組み直している。
全員分の座席を確保する設計から、75％分の座席しか用意されないことになる。個人の座席はなくなり、グループごとの共同席などが導入される。そうなると、スペースに余裕が生まれることになる。
それは放置されるわけではない。25％リモートワークで空いたスペースには、当初は集約対象にはなっていなかったグループ会社を入れることで、いっそうの集約化を進めていく。
25％リモートワークを恒常化させるとなると、それにふさわしい環境整備も必要となってくる。今吉氏が語る。
「社員アンケートなどでも、家では仕事しづらいという声が多く寄せられました。そこで考えたのが、支店の会議室など空いているスペースの有効活用でした」
