武田良太・総務相の会見（時事通信フォト）
電波行政に詳しい山田肇・東洋大学名誉教授が語る。
「世界各国は情報通信政策の産業振興と周波数割り当てなどの規制政策を分けている。しかし、日本の電波行政はどちらも総務省が握って離さない。これを是正しないと根本的な解決はできない。
テレビ局側からすれば、放送免許を公開入札にして公明正大にやられると困る。総務省と会食して既得権を守っているのかもしれない。既存メディアが今回の問題をあまり取り上げないのも電波行政の産業振興と規制が分離されるのは自分たちに都合が悪いからです」
かつての大蔵省接待事件では大蔵省が財務省と金融庁に分離された。官僚接待の根を絶って報道をまともにするには、総務省解体で新聞・テレビの電波利権を解消するしかない。
※週刊ポスト2021年4月2日号
高橋洋一・嘉悦大学教授（時事通信フォト）
