解散権封じられた菅首相　トリプル補選劣勢でさらなる窮地に

　バイデン大統領との日米首脳会談という“大一番”に臨む菅義偉・首相には、何が何でも外交成果をあげなければならない“内政の失態”がある。目論んでいた「4月解散」が事実上“断念”に追い込まれ、与党内から「解散する力もない総理」と冷ややかな視線を向けられているからだ。そのうえ外交にも失敗すれば、政権から一気に転落しかねない。

「自民党の総裁選挙の前に解散することも当然ありうる」

　首相は「まん延防止等重点措置」を大阪、兵庫、宮城に適用した翌日（4月6日）、BS日テレの『深層NEWS』のインタビューで9月の総裁選前の解散に言及し、官邸から流れていた「4月解散」説を大きく後退させた。

　官邸で練られていた解散シナリオは、「日米首脳会談から帰国後、政権の看板であるデジタル庁法案を4月中に成立させ、実績をつくって解散・総選挙に持ち込む」というものだったとされる。

　しかし、7月の東京都議選（7月4日投開票）に全力投入する公明党・創価学会は都議選前の解散・総選挙に反対。4月解散を「極めて非現実的」と発言してきた山口那津男・代表は、解散論が強まると官邸に首相を訪ね（3月23日）、「うちは都議選前の総選挙は認められない。山口さんは、それでも解散するなら自民党との選挙協力は難しくなると首相にほのめかした」（公明党筋）という。

　首相の解散権を縛ったのは公明党だけではない。参院自民党も解散に“待った”をかけた。

　前述のように、菅首相は「解散準備」のために二階俊博・幹事長にデジタル庁法案の審議を急がせ、異例のスピードで4月6日に衆院を通過させた。ところが、なぜか与野党国対委員長会談で参院での審議入りが1週間先送りされ、審議の日程上、同法案の4月中の成立は不可能になった。

「参院自民党を仕切っているのは細田派、竹下派、麻生派の3派連合で、二階氏の力は及ばない。デジタル庁法案の熟議を主張したのは世耕弘成・参院幹事長と末松信介・参院国対委員長の細田派コンビで、バックには、菅首相に思い通りに解散権を行使させたくない安倍晋三・前首相と麻生太郎・副総理の思惑がある」（参院ベテラン議員）