安倍晋三氏(写真/共同通信社)
テレビ局も同じだ。民放キー局をはじめ全国の放送局が加入する日本民間放送連盟は、NHKとコンソーシアムを組んで東京五輪の国内放映権を取得しており、各競技を分担して放映する予定だ。
「民放にとって五輪はCMの稼ぎ時。中止になれば五輪番組の代替番組を用意しなければならないし、CM収入も減る。ビジネスチャンスを逃したくない」(同前)
大メディアも「五輪利権」を当て込んでいることではIOCや組織委と一蓮托生なのだ。
※週刊ポスト2021年5月28日号
安倍晋三氏(写真/共同通信社)
テレビ局も同じだ。民放キー局をはじめ全国の放送局が加入する日本民間放送連盟は、NHKとコンソーシアムを組んで東京五輪の国内放映権を取得しており、各競技を分担して放映する予定だ。
「民放にとって五輪はCMの稼ぎ時。中止になれば五輪番組の代替番組を用意しなければならないし、CM収入も減る。ビジネスチャンスを逃したくない」(同前)
大メディアも「五輪利権」を当て込んでいることではIOCや組織委と一蓮托生なのだ。
※週刊ポスト2021年5月28日号