夢のマイホームの資産価値も実は……（pixta）
長く住んだ家を売る時には大きな損が出ることを覚悟しなければなりませんが、一方で不動産を買うことで相続税の節税になるケースはあります。実際に買った価格より相続税の評価額が低い物件があるからです。
その代表例がタワーマンションです。上層階は人気があるので、例えば1億円で買ったとします。しかし、相続税評価額は地域や床面積をもとに計算されるので、低層階でも上層階でも差がない。そのため、低層階と同じ2000万円の資産とされることがあります。そうなれば相続税を大幅に圧縮できます。さすがに国税庁はそれを見直すという通達を出しましたが、それでも2000万円の評価が3200万円程度になっただけですから、まだまだタワーマンション節税の効果は大きい。相続した子供が使わないなら売ってもいい。人気のある物件でそれほど築年数が経っていなければ、たとえ買い値より安くなっても節税効果のほうが大きいことも多いのです。
ただし、タワーマンションは維持費も修繕費も高いから、なかなか売れないとその負担が大きくなります。相続を前提とするなら、まずは子供が使いやすい場所にするのが基本で、売ることを考えるなら地方は不利だから都心がいいでしょう。
