タワマンの高層階はいまだに高値での売買が行われている（写真／PIXTA）
東京の都心や城南、湾岸エリアなどで続いてきたマンション価格の“局地バブル”が、どうやら頂点に達しているようだ。
ピークを迎えた湾岸タワマンバブル
例えば地下鉄大江戸線「勝どき」駅との「直結」が売りとして販売されている新築のタワーマンションは、あり得ないレベルの価格にも関わらず、よく売れているらしい。その価格はすでに山手線の内側と同レベルの坪単価400万円を軽く超えている。
2020年の新型コロナまん延によるテレワークの普及で、湾岸エリアの中古マンションは在庫が不足するほどよく売れており、価格も小幅ながら上昇気味だ。
1.5倍や2倍など、バブル的に価格が跳ね上がらないのは、買っている人々が「住むこと」を目的とした実需層だからである。これが値上がり目的の投機的な買いなら、1.5倍くらいまでの上昇はあっという間である。
局地バブルが本格的に始まったのは、2013年からである。その年、安倍晋三総理（当時）は日本銀行の総裁に黒田東彦氏を据えた。彼は「異次元金融緩和」と称する、まさに前例のない金融緩和を始めた。それは今も続いている。最近の住宅ローン金利では0.3％台まで登場しているが、まさに異次元だ。
実は2008年にリーマンショックが起こってから2012年頃までは、不動産価格が下落傾向にあった。だから2009年から最近までの間、東京の都心や城南、湾岸エリアでマンションを購入した場合、ほとんどのケースで値上がりしている。つまり、現時点で売却すると値上がり益を享受できる。
