この中北学院の学園紛争の発端は今年6月4日、中国教育省が公式ウェブサイトで、南京師範大学中北学院と江蘇経済貿易職業技術学校を統合して、南京経済貿易職業技術学校として発足させることを認める方針を示したことからだった。
中北学院は南京師範大学付属の大学法人だが、蘇経済貿易職業技術学校と統合することで、職業学校となるため大学法人と認められず、4年制大学卒業の資格が取得できなくなる。そうなると、学生は卒業後、公務員の採用や企業への就職に不利になるため、激しく反発したという。
中国では1978年末に改革開放路線導入後、学歴重視の風潮が強まり、党・政府官僚や大企業への就職熱が強まっている半面、製造業における熟練労働者が減少している。RFAは「中国政府は熟練労働者の育成を急いでいるなか、学院の職業訓練学校への『格下げ』問題が起こっており、今後も人口の減少傾向が顕著になるなか、教育問題に絡んで、熟練労働者不足が中国の経済政策の弱点として急浮上する可能性が強い」と指摘している。