緊急事態宣言解除での「ハロウィン」　渋谷区職員から不安の声も

　緊急事態宣言が全国で全面解除された。今後の新規感染者数がどう推移していくか関心が集まるなか、懸念されるのが10月末に迫ったハロウィンだ。毎年、多くの若者が集まる渋谷区の広報コミュニケーション課は懸念を口にする。

「昨年は緊急事態宣言も出ていましたから、“おうちに居ましょう”と強く発信できたのですが、今年は強く言えず……“できればおうちでハロウィンしてくださいね”と慎重に対応せざるを得ない状況です。正直な話、10月の早い段階から話題になることは避けたいというのが本音です」

　これまで渋谷のハロウィンは多くのトラブルが報じられてきた。一向に改善しない状況から、2019年に渋谷駅周辺の路上や公園での飲酒を禁止する条例を制定したが、暴行や窃盗、痴漢で逮捕者が出ている。

　コロナ禍で迎えた昨年は長谷部健区長が「渋谷区に来ることは自粛してほしい」と異例の記者会見を開いただけでなく、インターネット上に渋谷区の街を再現した仮想空間を作ったり、オンライン上で音楽ライブを開くなど“ステイホームハロウィン”をアピールした。その結果、人出は例年に比べると大幅に減少し、仮装して渋谷に繰り出した若者もごく僅かだった。

　だが、今年は緊急事態宣言が解除され、人流もコロナ禍前に戻りつつある。さらに今年のハロウィンは日曜日と悪条件が重なる。当然、渋谷区も対応に万全を期したいところだが、そこには“予算”という壁が立ちはだかる。今年のハロウィン対策の予算は昨年より約1000万円下がった9600万円となっている。

「昨年と状況は大きく違いますが、ハロウィン関係の予算が限られているため、昨年から大きく対応を変える予定はございません。今年も仮想空間でのイベントを大きく打ち出していく方針です。警備については警察にもお願いして出していただくのですが、どのくらいの人数になるのかは、まだお返事をいただいておりません。東京都にも協力をお願いできないかと考えています」（同前）