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2021.10.25 16:00  NEWSポストセブン

Go Toキャンペーン再開時には要注意 旅館や飲食店での「ぼったくり」事例

Go Toトラベル再開が待たれている(イメージ、時事通信フォト)

Go Toトラベル再開が待たれている(イメージ、時事通信フォト)

 特売、安売り、割引クーポン、地域振興券など、お得な情報に目がない私たち。いま気になるのは、2020年にいったんスタートしたものの、新型コロナウイルス感染症が再拡大したことで中断している「Go Toキャンペーン」再開ではないだろうか。ライターの森鷹久氏が、地域経済の活性化に役立つと歓迎されたキャンペーンを悪用した事業者たちの存在についてレポートする。

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 東京都内の新型コロナウイルスの感染者数が今年最小になるなど、いよいよ「コロナ禍終息」の兆しが見え始めてきた。国民の過半数が2度のワクチン接種を終え、医療従事者や高齢者、基礎疾患を有する人々を対象にした3度目の接種が12月に始まるとアナウンスされた。もちろん「第6波」への懸念は依然として残るものの、「第5波」の落ち着きぶりから、これまでにないほど「アフターコロナ」への期待が拡がっている。

 政府も、ここにきて「Go Toイート」や「Go Toトラベル」などの事業を再開させると明言。昨年の夏、筆者もこうしたキャンペーンの恩恵をいくらか預かったが、その一方で聞こえてきていたのは、これを悪用する不届き者の存在だ。

「閑古鳥が泣いているような民宿が、Go To(トラベルキャンペーン)が始まった途端、急に高級路線に舵を切ったのは昨年の夏。コロナ禍前、日本に殺到する中国人観光客を取り込むべく、大手中小限らず、このような傾向があったのは確かです。でも、コロナ禍でそれをやるのは不自然すぎると、近隣の旅館やホテル経営者の間からは疑問の声が上がっていました」

 こう話すのは、東日本のとある寂れた温泉街の商店街組合で、最近まで組合長を務めていた山口康一さん(仮名・60代)。昨年の夏といえば、感染者数が一時的に落ち着き、Go Toを利用する多くの客が観光地を訪れていた時期である。高級路線に舵を切り、客単価を高くし大きな利益をあげようという目論みがあった、といえば自然な気もするが、長らく観光産業に携わってきた山口さんからすると、あまりに不自然だと感じたという。

「旅館の屋号も店の外観もそのまま、なのに店のホームページや旅行サイトには、実際とはかけ離れたような綺麗な館内設備や、山間部であるこの辺りでは味わえないような豪華な海産物が並んだ食事の写真が掲載され、同業者の間でも話題になっていました」(山口さん)

 仮にこの旅館をA旅館とする。A旅館は昭和の中頃、地元の有力者が中心となって、過疎でこれと言った産業がない地域の「村おこし」目的で作られたいくつかの宿泊施設の一つで、平成の中頃までは山口さんの旧友が経営を担っていた。しかし旧友が亡くなり、地域の過疎化も一層進んだことで、一時期は本当に営業しているのか分からないほど荒廃していた。その後、県内の建設会社が建物ごと買取り、安価で宿泊が可能な「ユースホステル」に近いような業態で再オープンさせたがすぐに頓挫。その後は経営者が目まぐるしく変わっていたという。コロナ禍になってからは、地域の観光産業は壊滅状態で、もはやA旅館など「既に潰れている」と気にする人もいなかった。

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