解散総選挙 各党議席予測
後半戦を迎えた臨時国会では、岸田首相が掲げた1世帯約4万5000円の電気・ガス代支援策や出産一時金10万円増額などを盛り込んだ約29兆円の補正予算の審議が始まり、旧統一教会の被害者救済新法も提出される予定だ。官邸と自民党は、“選挙向けの”バラマキ補正予算と被害者救済新法を成立させるために12月10日までの国会会期を1週間程度延長することを検討している。
そうした布石を終えれば、新たな国会会期末となる12月18日前後に解散の準備が整うことになる。
※週刊ポスト2022年12月2日号
