まだ重要な問題が残されている（中居正広氏／時事通信フォト）
芸能界を引退した元タレントの中居正広氏（52）とフジテレビの元アナウンサー女性・Aさんのトラブルに揺れたフジテレビ。7月6日、一連の問題における検証番組『検証 フジテレビ問題 反省と再生・改革』が放送され、冒頭から清水賢治社長（64）が謝罪した。清水社長は過去の社内風土の見直しやフジが今後「変わるべきところ」について決意を述べた。一定の区切りがついたようにも見えるが、まだ重要な問題が残されている。
本誌・週刊ポスト前号（7月11日号）ではAさんの友人から提供された中居氏とAさんの「事案後のメール」のやり取りを検証。“失恋事案”などと呼ばれ、止まないAさんへの憶測に基づく誹謗中傷が続かないようにするための重要な証拠として報じた。
2人のやり取りは第三者委員会が〈女性Aが中居氏によって性暴力の被害を受けた〉と認定した根拠の一部でもあるが、「フジテレビの責任」を考えるうえでも重要な意味を持つ。事案後に交わされた中居氏からのメールのなかに、「編成幹部B氏（当時）の名前」がたびたび登場するからだ。B氏は検証番組に出演しておらず、関与についての言及も少なかった。
第三者委は報告書で、中居氏とAさんにプライベートでの関係がないこと、両者の間に圧倒的な権力格差が存在したことなどを理由にトラブルが〈「業務の延長線上」で発生した〉と判断している。
一方、中居氏側は5月30日付の代理人弁護士による“反論文書”で、第三者委が用いた「業務の延長線上」という概念について〈フジテレビの全社員が中居氏と「業務の延長線上」の関係があるということ〉にもなりかねないとして、〈「業務」概念の不当な拡大解釈〉と抗議している。また検証番組放送前日（5日）、改めて第三者委に対し「不誠実な態度を取り続けている」などとする抗議文書を公表。検証番組の放送も終えた。
両者の主張に隔たりが生じているが、フジは編成幹部B氏を降格させ、港浩一・フジテレビ前社長や大多亮・同元専務を提訴。当時の経営幹部の責任を追及する姿勢を明らかにした。
株主総会前の6月19日には清水賢治社長がAさんに対面で謝罪し、事案後の会社側の対応により生じた“二次被害”への補償を行なう旨の合意書を締結したと発表した。
だが、テレビ朝日元法務部長の西脇亨輔弁護士はこう指摘する。
「当事者の主張に今なお隔たりがあるなか、Aさんと中居氏、そして事案後のメールに何度も登場したB氏の関係性をうやむやにしたままでは、原因究明、再発防止に本当は何が必要かはわからないはずです」
