台湾侵攻を見据えた新法なのか
中国では3月1日、「中華人民共和国予備役法」が施行される。これは1996年施行の「予備役軍官法」に代わるもので、ネット上では「実質的な徴兵令であり、今後の台湾侵攻作戦のための準備だ」との声が出ている。米政府系報道機関「ボイス・オフ・アメリカ（VOA）」が報じた。
新法を旧法と比べると、総則に「習近平の軍事強化思想を実行する」、「国家安全保障の全体的概念を堅持する」、「予備役は命令を守り、規律を厳格に守り、勇敢で粘り強く、犠牲を恐れてはならない」などの思想的文言が加えられているほか、「予備役は命令を守り、規律を厳格に守り、勇敢で粘り強くあらねばならない」と強調している。
また、「戦時には現役部隊の重要な補充源」であり、「祖国を守るために戦い、召集される用意がなければならない」とも付け加えられている。
旧法は採用の詳細が比較的単純であったが、新法ではその説明に1章を割いており、「国が動員令を出し、または国務院（政府）もしくは中央軍事委員会が法律に基づいて国防動員のための必要措置をとった後、部隊は上官の命令に従い、採用される予備役に対して速やかに採用通知を行うものとする」、「予備役は召集通知を受けた後、要件に従い、指定された時刻に指定された場所に出頭しなければならない」と戦時体制下の徴兵ともみられる規定が加えられた。
さらに、予備役の年齢の上限について「予備役の指揮管理官と専門技術官の定年は60歳」とこれまでの予備役の定年の30歳を大幅に上回っている。これらを受けて、ネット上では「いよいよ習近平国家主席は軍事的な手段による台湾統一作戦を視野に入れているようだ。そうでなければ、旧法のままでよいはずだ」、「ロシアのことはもはや他人ごとではなくなった。我々も早く中国から逃げ出さないと戦争の犠牲になってしまう」との声も出ている。
ロシアでは昨年8月、プーチン大統領がロシア軍の人員を13万7000人増員する大統領令に署名したあと、多くの対象者が国外に脱出しているが、今回の新法は、そうしたことを見据えた上での措置でもありそうだ。
