日本で販売されている食パンの多くから、農薬「グリホサート」が検出されたという調査も（写真／PIXTA）
世界一、遺伝子組み換え食品を食べている
輸入食品の汚染は農薬だけに留まらない。
アメリカ農務省次官補だったタープルトラ氏もまた2008年、ニュース番組で「日本人は1人当たり、世界で最も多く遺伝子組み換え食品を消費しています」と発言した。
実際、日本には大豆やトウモロコシをはじめとした遺伝子組み換え食品が次々に入ってきている。さらに恐ろしいのは今後、遺伝子組み換え食品かそうでないかが非常に見分けづらくなることだ。
今年4月から食品表示のルールが変更され、「遺伝子組み換えでない」と表示できるのは「分別生産流通管理をして、遺伝子組み換えの混入がないと認められるに限る」場合のみになる。一見、ルールが厳格化されて、より安全になったと思えるかもしれないが、現実的に考えればあらゆる生産地から一括して大量に輸入される穀物に、遺伝子組み換えのものが一切入っていないと断言することはほぼ不可能だ。つまり、この変更によって国内の食品のほとんどは「遺伝子組み換えでない」と表示できなくなり、実質的に遺伝子組み換え作物を作っている海外企業の利益を増すことになる。
実際、日本にこの「ルールの厳格化」を要求していたのはそうした海外の農業系企業であるとの証言もある。
知らぬは“植民地”の日本人ばかりなのだ。
ホルモン剤・エストロゲン使用の食肉が流通
世界からリスクがあると判断された食品が日本に流れ込んでいるのは食肉も同様だ。
2020年11月、台湾でアメリカ産の豚肉の輸入に反対する大規模なデモが起き、与野党を巻き込む政治的な大論争を経て、輸入禁止にするかどうかを問う住民投票が実施された。その理由は牛や豚などの飼料に、添加物として使われる科学物質であり興奮剤・成長促進剤としての効果がある『ラクトパミン』という物質が使われていたことだった。
ラクトパミンは人体への有害な影響が指摘されており、実際にラクトパミンを使用した豚の肉や内臓を食べて中毒症状が起きた例も報告されている。それ故にEUや中国、ロシアでは国内使用・輸入ともに禁止されている。
台湾の住民投票は、アメリカ追従派の巻き返しなどにより輸入禁止は否決となったが、国を揺るがす大論争が起きたのは事実だ。
一方、日本においては、国内での使用は禁止されているにもかかわらず、輸入に関してはサンプル検査により、残留基準を満たしているかチェックしたうえで認められている。しかしそもそも、その基準が本当に安全なのか、また輸入する肉すべてを検査するのではなく少量のサンプルのみで本当に安全性が担保できるのかは大きな疑問と懸念が残る。
