北朝鮮当局は人口減少による国力衰退に強い危機感を抱いているという
北朝鮮の婦人団体である「朝鮮社会主義婦人同盟（社婦同）」はこのほど、「離婚は朝鮮労働党の方針と政策に反しており、絶対に排除しなければならない」との方針を発表し、全国的に離婚に反対する「反離婚教育キャンペーン」を展開していたことが明らかになった。
北朝鮮では少子化傾向が著しく、人口の減少が進行している。北朝鮮当局は人口減に歯止めをかけるために、同棲して一緒に住んでいる「事実婚」カップルに対しては罰則を科す方針を検討しているという。米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。
北朝鮮では今年3月、「夫婦は革命を志向するための『家庭革命』を含む『社会主義的ライフスタイル』を理想とすべきだ」としてうえで、「離婚は反社会主義であり、革命を否定するものだ。夫婦を核とする家庭は国家の経済・国防政策の要であり、離婚は国家への反逆だ」などとする金正恩・朝鮮労働党総書記の談話が発表された。
「離婚は社会主義の理念に反し社会不安を引き起こす反社会的な行為」というのが党の公式見解だ。しかし、これはあくまでも建前で、実際は離婚することで少子化傾向が進み、人口が減少することで、国力が衰退することに強い危機感を抱いている。
北朝鮮の公式の人口統計は実態とは大きくかけ離れているといわれる。世界保健機関（WHO）によると、北朝鮮の人口は2021年7月時点で2566万人だが、韓国紙「東亜日報」が独自に入手した北朝鮮の中央統計局の内部資料では、北朝鮮の人口は2005年の2100万人をピークに減少し始め、2015年には2060万人になっているという。北朝鮮当局はWHOに対して、大幅に水増しした人口を報告している疑いが濃厚だ。
北朝鮮では少子化に歯止めをかけるために、「事実婚」にも警鐘を鳴らしている。北朝鮮の結婚法11条は「結婚は身分登録機関に登録して法的に認められ保護を受ける。結婚登録をせずに夫婦生活はできない」と明示している。北朝鮮の警察機関である社会安全省は「社会主義制度に悪意を持ち、反党的、反革命的行為を行う者を懲罰する」として、事実婚の夫婦に対して、2月22日から3月22日までの間に自首するように呼びかけたという。
今後は地域団体に呼びかけて、事実婚カップルの摘発を進める北朝鮮だが、核ミサイル開発にかける予算の1割でも民生向上に回せば、生活も安定し、国民も安心して子供を産めるようになるのではないか。
