“側近中の側近”木原誠二氏は幹事長代理と政務調査会長特別補佐を兼務（時事通信フォト）
大型経済対策と宣伝しながら、毎回、予算を余らせて次の経済対策の財源にぐるぐる回している。前出の長谷川氏が言う。
「こんな見せかけの経済対策では経済効果は望めないが、財務省にすれば、岸田首相に何回経済対策をやらせても、財源使い回しだから腹（国庫）は痛まないわけです」
「減税」を前面に掲げた今回の経済対策は、「少なくとも15兆円、できれば20兆円規模」（世耕氏）とされる。財務省にとってはやらせてもお釣りが来る金額だろう。
税収は年間10兆円増え、経済対策の財源は使い回しとなれば、国にはカネが余って仕方がない。
その一部は役所がいろんな基金に溜め込んでおり、国に約140種類もある基金の残高はコロナ前の7倍、約16兆円に達している。いわゆる「霞が関の埋蔵金」だ。
財務省が減税を容認しているのは、それを隠せなくなってきたからだ。
※週刊ポスト2023年10月27日・11月3日号
