節約志向を強める消費者（イメージ、時事通信フォト）
増税、社会保険料の増大、控除の削減、物価高。国立社会保障・人口問題研究所は2050年の将来推計人口として、95.5％にあたる1651自治体で人口が減り、25道県で高齢者（65歳以上）の人口が4割以上と発表した。
また国際調査で労働生産性がOECD加盟38カ国中30位、ハンガリーやラトビアと同水準に落ち込んだ。内閣府の発表でも1人当たりGDPがG7最下位、最低の21位に転落した。円安の影響も大きいが、何が理由であろうと結果は結果、現に生活に影響している。
そうしたままに2024年へと突入のこの国で、それでもみな、自分や家族が生き残るための策を講じている。「金だけ今だけ自分だけ」は批判されるが「自分ごと」となるとどうだろう。ますます、上下や貴賤の関係ないサバイバルの年になるのかもしれない。そしてコロナ禍でも問われた「日本人とは」が、個々人の経済的な「生存」という意味でいま一度、問われる時代となるのかもしれない。
【プロフィール】
日野百草（ひの・ひゃくそう）／日本ペンクラブ会員。出版社勤務を経て、社会問題や社会倫理のルポルタージュを手掛ける。
