中居正広の女性トラブルで窮地に追いやられているフジテレビ
時が経つほどに騒ぎが大きくなる中居正広の女性トラブル。社員の関与が噂されるフジテレビにも厳しい批判の声が寄せられ、大手クライアントは次々とCMの差し替えを決めた。フジテレビが窮地に追いやられている──。【前後編の後編】
今回の騒動で、フジテレビへの怒りをあらわにしているのはCMクライアントだけではない。フジ・メディア・ホールディングスの大株主であるアメリカの投資ファンド『ダルトン・インベストメンツ』が対応に難色を示しているのだ。
「ダルトン社は長年日本企業を投資対象とする『物言う株主』。これまでも新生銀行や豊田自動織機に株主提案を行った実績があります。今回は、《社内統制に重大な欠陥がある、われわれは憤慨している》などと、かなり厳しい指摘の書簡を公開していますが、それもあの会見以前のコメント。非難を浴びた記者会見を受けて、現在はさらに怒りを増幅させているかもしれません。ガバナンスを見直すため、会社を解体し、体制を見直せといった提案もあり得るのではないか」（経済部記者）
企業の不祥事はさまざまだが、とりわけ欧米では、性加害など人権侵害にかかわる案件は問題視される。
「性加害への受け止めは日本以上に深刻。しっかりと検証し、周囲を納得させられる説明ができなければ、フジテレビは欧米から性加害に加担した企業とみなされかねません。いま、テレビ局にとってコンテンツの海外輸出は、縮小する日本市場を補う重要なビジネス。予算配分からそうした収益を見込んでいる番組や企画も多いが、その根底が揺らごうとしているのです」（海外メディア駐在員）
コンテンツの輸出ができなくなる可能性
フジテレビは昨年6月にNetflixとライセンス契約を締結し、世界190の国と地域で、ドラマやバラエティーの新作・旧作の配信を始めたばかり。
「今回の騒動で、仮にNetflixに代表される海外の映像配信プラットフォーマーがフジテレビのコンテンツを拒絶することになれば、そのダメージは計り知れません。今後、CM出稿をどれだけ維持できるかは未知数ですし、それに加えてコンテンツの輸出もできないという八方塞がりに陥る可能性すらある」（別のフジテレビ関係者）
フジテレビに第三者委員会の設立の目処や、今後の中居の番組出演の可能性などについて聞くと、次のように回答した。
「本案件はプライバシーの保護を最優先に考えておりましたが、詳細は調査委員会の調査に委ねたいと思います。（A氏のボーナスカットについては）お答えすることはございません」
現在、渦中のA氏には出社停止の措置が取られており、港社長の引責辞任も時間の問題と囁かれる。フジテレビの再生のためには、まさに解体的出直しが迫られているだろう。
※女性セブン2025年2月6日号
