政治学者の君塚直隆氏（本人提供）
読売新聞が一面で掲載した提言「皇統の安定 現実策を」（5月15日付朝刊）は、皇室典範の規定を改める女性・女系天皇の容認に踏み込み、大きな注目を集めた。だが、政界では皇位継承に関する与野党協議を担った自民党・麻生太郎最高顧問と立憲民主党の野田佳彦代表の意見が対立、今国会でのとりまとめは見送られた。実現するなら今しかない──「愛子天皇」の誕生を願う政治学者の君塚直隆氏が緊急提言する。
＊ ＊ ＊
内親王・女王といった女性皇族にも皇位継承資格を与え、その場合の皇位継承順位は「絶対的長子相続制」にすべきとの私の考えは、2021年の政府有識者会議で回答した時から変わりありません。
絶対的長子相続制は、欧州ではすでに当たり前に受け入れられています。かつて欧州王室も男子のみか男子優先の王位相続制でしたが、男女平等の意識が一層高まった第二次世界大戦後に国民の声が政治を動かし、憲法が改正されて絶対的長子相続が認められてきた。
1979年にスウェーデンが初めて導入すると、ノルウェーやベルギー、オランダといった国々もこれに倣い、近年はデンマーク（2009年）、ルクセンブルク（2011年）、イギリス（2013年）も同様に改正しました。スペインはまだ男子優先の長子相続制ですが、現在の皇太子はレオノール王女です。
第二次大戦の苦難をともに乗り越えた意識から王室と国民の距離が“家族を見るように”近い欧州に比べると、残念ながら日本は国民の声がまだ弱く、皇室存続のために愛子天皇を求める声は一部にとどまっている。
戦前と戦後で極端から極端に振れた歴史教育の問題や、宮内庁の情報発信不足などが要因となり、特に若い世代の多くが天皇や皇室にほとんど関心を持っていません。
日本で小室圭さんと眞子さんの結婚が議論になったのは皇室典範第12条「皇籍離脱」の規定に起因するところが大きい。今後、女性皇族と結婚される人は皇族の身分を取得し、そのお子様も皇族になる制度に改めれば、結婚前に厳格な調査が行なわれることになり、同様の問題は起こりにくくなるはずです。
事実上の一夫一婦制となった大正天皇以降、日本で皇位の男系男子継承を維持することがいかに困難かは、欧州の事例からも明らかです。愛子さまを天皇に求める人が多数なら、今こそ声を上げて皇室典範改正の議論をすべきです。一部の保守派が主張するような「日本は2600年続く万世一系だから特殊だ」といった言説は、歴史的事実を正確に反映しているとは言えません。
イギリスをモデルに成立した明治以降の天皇制は欧州の立憲君主制と本質的に全く同じです。戦後憲法における「象徴」という言葉もイギリスの考え方を取り入れている。その認識に立てば、現皇室典範の不備や天皇の公務のあり方、国民との距離感などの問題点も自ずと見えてくるはず。もっと積極的に改革を進めるべきだと私は考えます。
【プロフィール】
君塚直隆（きみづか・なおたか）／1967年生まれ、東京都出身。駒澤大学法学部政治学科教授。『立憲君主制の現在』（新潮社）など著書多数。
※週刊ポスト2025年6月27日・7月4日号
