“高市では連立が組めない”という財務省のプロパガンダ
高橋氏はさらにその背後には、財務省や財界の意向が垣間見えると指摘する。
「高市総裁になれば消費税減税やガソリン減税、年収の壁の大幅引き上げなど野党各党が求めている政策を受け入れる政治が可能になる。経済政策の面では石破首相よりうまく野党と協調できるでしょう。
それを一番警戒しているのが財務省です。増税・財政再建派の財務省は積極財政論者の高市氏が総裁になって減税を推進されたら困る。だから自民党の一部政治家やオールドメディアを使って“高市では連立が組めない”とプロパガンダを展開しているわけです。
財界中枢も同じ立場でしょう。経団連の大企業は中国ビジネスに深く突っ込んでいる企業が多いため、タカ派の高市氏が総理になると中国を刺激してビジネスに悪い影響が出ることを懸念している。だから財務省と同じ反高市のスタンスです」
（第4回に続く）
※週刊ポスト2025年10月3日号
