水田を視察する金正恩総書記。2025年7月24日撮影（AFP＝時事／KNS経由KCNA通信）
中国と北朝鮮の国境で行った取材で北朝鮮当局から二度の指名手配。現在も北朝鮮に関する情報を発信する北朝鮮情報専門サイト「デイリーNK」の編集長・高英起氏が、リアルな世界を語る。
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北朝鮮で新学年・新学期が始まった──はずだった。しかし現実はどうか。校内に響くはずの学びの声は消え、代わりに聞こえてくるのは土を掘る音だ。えんぴつと筆箱ではなく、子どもたちの手に握らされているのは鍬（くわ）。教育の現場が、いつの間にか「労働の現場」へとすり替わっている。
北朝鮮の慢性的な食糧難は、いまのところ大規模な飢饉に直結するほどではないが、改善しているわけでもない。問題は、本来、金正恩政権が担うべき解決責任を国民へ、そして最も弱い立場にある子どもたちへ押し付けていることである。
「デイリーNK」の現地情報によれば、平安南道价川（ケチョン）市の学校では、生徒たちが放課後に副業地の面積を拡大する作業へ動員されている。副業地とは、食糧を自主的に確保するための田畑のことで、小中学生は整地、高学年や高校生は耕作へと振り分けられている。
雑木の伐採や石の撤去、土地の整地といった重労働が日常化した子どもたちの保護者からは、「勉強しに行っているのか、働きに行っているのかわからない」という声が上がる。もはや皮肉ではなく悲鳴だ。それでも一部では、「教師も食べなければならない」と諦めの空気が広がる。
背景にあるのは、「自力更生」という名の放置政策である。国家配給制度が事実上崩壊する中、各機関は自ら生き延びることを強いられている。学校も例外ではない。教職員の食料を確保するため、副業地を拡大し、そこに子どもたちを投入する。教育機関が生徒を“資源”として使い始めた時点で、教育の理念は崩壊している。
