尼港事件（1920年＝大正9）が起きたからだ。この中身については『逆説の日本史 第二十九巻 大正暗雲編』で詳しく述べたところだからそちらをご覧いただきたいのだが、これはソビエト連邦の配下にあったパルチザン軍が、日本人の戦闘員だけで無く非戦闘員も虐殺した事件であり、日本としては簡単に引き下がるわけにはいかなかったことは述べておこう。
結局、陸軍はこの保障と謝罪を求めるためにソビエト領の北樺太を保障占領した。つまり、撤兵どころか駐留地域が拡大してしまうという結果を招いたのである。原もこうなってしまうと安易な撤兵はできなくなってしまった。ソビエト側も頑なに事態の責任を認めようとはしなかったからだ。結果的には、この保障占領はなんの成果も上げられずに日本は撤兵せざるを得なくなるのだが、少なくとも原内閣の時代は世論が激昂していることもあり、シベリア撤兵を口に出すような状況では無くなってしまった。これは原にとって大きな誤算であっただろう、せっかくの内閣イメージアップの機会を逃してしまった、ということだ。
内憂外患という言葉があるが、原内閣はまさにその連続だった。そもそも内閣の初仕事は、米騒動を沈静化させることであった。大戦特需で蓄積した経済的余裕で国土を有効に開発して整備し、じっくりと産業を育成するというのが「四大政綱（実質は三大政綱）」で示した原内閣の基本方針だったが、関係する法案の成立にこそ成功したものの、政権を得て二か月足らずで第一次世界大戦が終了し、今後の世界への対応を迫られることになった。
翌年一月のパリ講和会議には西園寺公望、牧野伸顕らを派遣し人種差別撤廃条項成立には失敗したものの、中国膠州湾の権益や南洋諸島を日本の委任統治領とするなど一定の成果を上げた。しかし、朝鮮では「三・一運動」、中国では「五・四運動」が起こり日本の行動を批判する動きにでたことも、原の神経を強く刺激したはずだ。前に述べた日本軍と中国軍の「満洲での激突」である「寛城子事件」もこの年に起こっている。
こうしたなか、それまで軍人だけだった台湾総督に初の文官出身者である田健治郎が就任したことは注目に値する。もちろん、原の強力な後押しで実現したことである。原は、朝鮮については併合後まだ九年しか経っておらず軍人出身の総督が武断的な政治をやるしかないと見ていたようだが、統治開始より二十四年が経過した台湾においては、武力で締めつけるより文民による穏やかな統治の方が適合すると考えていたようだ。そもそも、それまで軍人しかダメだった台湾および朝鮮の総督に文官も就任できるようになったのは、原内閣が法律を改正したからなのである。
原は、一言で言えば「漸進的改革者」だろう。決して一足飛びに大胆な改革をやろうとはしない。何度も述べたように、普通選挙制は原にとって無用の制度では無い。だが、実現させるには時期尚早でもあった。教育制度を改革し、多くの日本人がいまより大学に行けるようにし、民度を高めてから実施すればよい、という考え方だ。
台湾および朝鮮総督についても、台湾のほうは文官の総督を実現させたのに、朝鮮は現状を維持した。これも同じ考えに基づくことであろう。だから、本来政党嫌いの元老山県有朋も「原なら任せられる」と考えた。山県と原の間にはちょうどいい政治的妥協が成立していた。ところが、その山県が「老いの一徹」と言うべきか、とんでもないことを言い出した。
（第1491回に続く）
【プロフィール】
井沢元彦（いざわ・もとひこ）／作家。1954年愛知県生まれ。早稲田大学法学部卒。TBS報道局記者時代の1980年に、『猿丸幻視行』で第26回江戸川乱歩賞を受賞、歴史推理小説に独自の世界を拓く。本連載をまとめた『逆説の日本史』シリーズのほか、『天皇になろうとした将軍』『真・日本の歴史』など著書多数。現在は執筆活動以外にも活躍の場を広げ、YouTubeチャンネル「井沢元彦の逆説チャンネル」にて動画コンテンツも無料配信中。
※週刊ポスト2026年5月29日号
