憲法改正までの流れ
「お試し改憲」か「9条改憲」か
改憲の進め方には大きくふたつの方法がある。
ひとつは国論を二分しそうな憲法9条の改正をいきなり発議するのではなく、まず与野党の多くが賛成できるテーマに絞って改憲案を発議し、国民投票にかける。いわゆる「お試し改憲」方式だ。
国会で議論が始まった「緊急事態条項」はそうしたテーマのひとつ。
玉木雄一郎・国民民主党代表は、「あまりイデオロギーが入らずに、立法機能をいついかなる時も維持するという観点は与野党の合意が取りやすい分野だ」と緊急事態条項の発議を優先すべきとの立場だ。
緊急事態条項の定義については各党に温度差もある。参政党は、定義に「感染症のまん延」が含まれることで行動制限などが一方的に義務化される懸念を示しており、今後の議論次第では修正が入る可能性もある。
参院憲法審査会が議論している「参院選挙区の合区解消」【※注】もお試し改憲方式の有力テーマだ。
【※注／一票の格差是正のために統合された参院選の選挙区（「鳥取・島根」「徳島・高知」）を、改憲によって「各都道府県から最低1人は当選させる」形に戻し、地方の議席を確保しようとする議論】
これは自民党憲法改正実現本部最高顧問の麻生副総裁が積極的に推進しているとされ、国民民主党の玉木代表も「合区解消は民主主義の基盤整備のための憲法改正だ」と前向き。維新、参政党も賛成の立場だから超党派の合意を得やすいと見られている。
「日本国憲法は制定以来、一度も改正されたことがなく、国民には改憲そのものに抵抗が強い。いきなり9条改正を発議しても国民投票で否決される可能性が高い。そこで、まず国民の賛成を得やすい改憲案を発議して一度憲法改正を実現し、“憲法は改正できるんだ”と国民の意識転換を促す。9条改正はその先のテーマにしたほうが国民の理解を得やすいという考え方です」（政治ジャーナリスト・野上忠興氏）
