年表「改憲つぶし」の70年史
これに対して9条改正を含めて発議する「いきなり9条改憲」論もある。
「自主憲法制定」を掲げて再登板した安倍晋三・元首相はその姿勢だった。
安倍氏は読売新聞のインタビュー（2017年5月3日付）で現行憲法9条1項の「戦争放棄」、同2項の「戦力の不保持」の条文はそのまま残し、そのうえで自衛隊違憲論を解消するために新たに条文を追加して「自衛隊」を明記する改正案（自衛隊明記案）を提案。2020年の施行を目指すとした。
これを受けて、自民党憲法改正推進本部（当時）は2018年に「自衛隊明記案」「緊急事態条項の創設」「参院の合区解消」「教育の充実」の4つを柱とする改憲方針をまとめ、現在の自民党の改憲議論のベースとなっている。
果たして高市首相は、どちらの方法を選ぶつもりだろうか。
産経新聞（5月3日付）のインタビューで次のように語っている。
〈自民党総裁としては4つのテーマの重要性に優劣はないと考えています。ですが、現実問題としてとても急ぐのは、再来年が参院選の年ですので合区解消は急がなければなりません。また、いつ発生するかわからない大規模災害やテロなどに備えて国が緊急事態に迅速な対応を取れるように緊急事態条項も急いでいます。（中略）全て重要なテーマですが、現実的に一つずつ一つずつ（議論を進める）ということになると、先ほど申し上げた2点については急がれると思っています〉
衆院で議論している「緊急事態条項」創設と参院が重視する「合区解消」の改憲を優先し、9条改正は後回しにする「お試し改憲」の姿勢に見える。
（第2回に続く）
※週刊ポスト2026年6月5・12日号
