『環球時報』の邢暁婧氏（『環球時報』の報道動画より）
外交筋の一人はそう打ち明ける。騒動を起こしたのは、『環球時報』。党中央に直属する人民日報社傘下の“党媒”だ。
「同紙の記者が、日中戦争を調べた児童の自由研究の掲示に『南京事件の犠牲者数が過小だ！』と激怒。帰国後、応対した小学校教員の歴史認識を批判する長文の記事を発表したのです。あまりに教条的で、呆れました」
彼らのこうした主張は、商業的な事情が理由ではない。主たる目的は、党の解釈を中国人民に周知させることに加え、対外的な「影響力工作」をおこなうことにある。
「自分たちが出す情報を操作し、対象国の認識や判断を混乱させることで、自国に有利な状況を作り出すオペレーションが影響力工作です。中国の“党媒”の対日言説は、その典型例と考えていいでしょう」（山口氏）
工作の動きが強まったのは、習近平政権の成立以降だ。習近平は、西側各国からの“カラー革命”（自由な価値観の刷り込みによる体制破壊）を懸念する思想を持ち、「イデオロギー領域の戦争」を再三強調してきた。
結果、懸念に対する“反撃”を理由に、当局直系のメディアやSNS部隊を動員し、中国発の影響力工作を大規模に展開させるようになった。
2018年9月、アメリカ司法省はCGTNなどの“党媒”を、通常の報道機関とは異なる「外国エージェント」に指定。2020年には国務省も『環球時報』などを「プロパガンダ機関」と名指しで指摘した。カナダや豪州も、これらに歩調を合わせる動きを見せている。
